司法制度、ボロボロじゃありません? 裁判員制度は失敗するわ、法科大学院は失敗するわ。最近、裁判所自体が、憲法違反していいと思ってるみたいですしね。

2017年10月20日

朴槿恵被告、事実上の公判ボイコット 国選弁護人の選定へ

 【ソウル=名村隆寛】巨額の収賄罪などに問われている韓国の前大統領、朴槿恵被告は19日、健康問題を理由にソウル中央地裁での公判に出廷しなかった。朴被告の勾留延長に抗議し、すでに全員が辞任を表明している弁護団も姿を見せなかった。

 事実上の公判ボイコットで、地裁は公判期日を延長した。弁護団が辞任し、朴被告が新たな弁護人も決めていないため、地裁は国選弁護人の選定に入る。ただ、弁護人が決まっても事件内容や公判状況の把握に時間を要するため、裁判の長期化は必至となった。

 朴被告は前回16日の公判で「今後の裁判は裁判所の意向に任せる」と述べた。しかし、聯合ニュースによると、朴被告の元弁護士は、朴被告が国選弁護人との面会も拒否する可能性が高いと語っており、地裁の意向まで無視し、さらに開き直ることもあり得る。

  


Posted by gerila at 09:38 裁判ニュース

2017年10月18日

電気料金徴収先で女性に抱きついた関西電力社員、不起訴 大津地

 電気料金徴収の訪問先で住人の女性に抱きついて体を触ったとして、強制わいせつの疑いで逮捕された関西電力滋賀営業所の男性社員(23)=大津市=について、大津地検は不起訴処分とした。起訴猶予とみられる。13日付。

  


Posted by gerila at 09:36 裁判ニュース

2017年10月17日

人工島、大田区が調停案拒否へ…訴訟の可能性大

 東京湾の人工島「中央防波堤埋立地(中防)」の帰属を江東区と大田区が争っている問題で、大田区議会総務財政委員会は17日、東京都の調停案を拒否することを決めた。

 区議会は近く臨時会で議案を可決し、調停案の拒否を正式に決める。両区が訴訟で争う可能性が高まった。

 都は16日、江東区に86・2%、大田区に13・8%を帰属させる調停案を両区に提示し、受諾を勧告した。しかし、全島帰属を求めていた大田区の松原忠義区長は「納得できない」と強く反発。区議会に受諾を拒否する議案を提出した。

 議案審議のなかでは、「かつて大田区民がノリ養殖業者で生産と生活の場としていた歴史的経緯が考慮されていない」などの意見が出され、全会一致で議案に賛成した。調停不成立の場合は都知事に裁定を求めることができるが、調停案より大田区に有利な内容が提示される可能性は低い。

  


Posted by gerila at 18:37 裁判ニュース

2017年10月16日

「正当防衛」が認められるケースって? 傷害致死事件で男性に無

東京地裁は9月22日、口論になった同僚を殴って死なせたとして傷害致死の罪に問われた男性(45)に無罪を言い渡した。

報道によると、男性は2016年11月13日、東京都北区の民泊施設で、同僚の顔などを複数回殴って死亡させたとして、傷害致死罪に問われていた。裁判長は「暴行が一方的だったとは認められない。暴行が正当防衛の程度を超えたことが証明されていない」などと述べたという。

正当防衛とは、具体的にはどのようなものだろうか。一般的に正当防衛が認められる場合というのは、どういったケースなのか。岩井 羊一弁護士に聞いた。

●身を守るために相手を攻撃する「正当防衛」

正当防衛とは、どのようなものか。

「正当防衛とは、刑法36条で『急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない』とされている行為をいいます。

例えば、自分が殺されそうになった場合に、身を守るために相手を攻撃する場合、その行為は傷害罪や殺人罪に当たる可能性があります。しかし、緊急の場合には警察を呼んで守ってもらう暇がありません。その場合には、傷害罪や殺人罪に当たる行為であっても違法とせず、無罪になります」

●認められるのは「国に助けを求める暇がない場合」

どのような場合に正当防衛が認められるのか。

「正当防衛が認められる場合は、急迫不正の侵害に対し、やむを得ない行為に出たことが必要です。

重要な要件は、『急迫』な攻撃を受けたときでなければならないということです。国に助けを求める暇がない場合に初めて許されるのです。

また、反撃行為の必要性や相当性が認められなければなりません。不正な行為に対する反撃であってもやり過ぎは認められないのです」

今回のケースでは、傷害致死の罪に問われた男性が無罪になった。どういった点がポイントだったのだろうか。

「検察官は、犯罪の成立について立証責任があります。正当防衛の事実があったことは被告人、弁護人が立証するのではなく、検察官が正当防衛の成立しないことを立証しなければなりません。

報道では、裁判長が『暴行が正当防衛の程度を越えたことが証明されてない』などと述べたとされています。これは、反撃がやりすぎであったという検察官の立証がされていないことから、正当防衛を認めたものと考えられます」

【取材協力弁護士】
岩井 羊一(いわい・よういち)弁護士
過労死弁護団全国連絡会議幹事、日弁連刑事弁護センター副委員長 愛知県弁護士会刑事弁護委員会 副委員長
事務所名:岩井羊一法律事務所
事務所URL:http://www.iwai-law.jp/

  


Posted by gerila at 17:15 裁判ニュース

2017年10月13日

宗教法人の山に残土投棄の罪、建設会社役員に有罪判決

 大阪府河内長野市の山中に無許可で建設残土を捨てたとして、府砂防指定地管理条例違反の罪に問われた松尚建設=破産手続き中=役員、松島募被告(67)=大阪市旭区=の判決公判が13日、大阪地裁堺支部であった。三村三緒裁判官は懲役1年執行猶予2年(求刑懲役1年)の有罪判決を言い渡した。

 判決によると松島被告は2016年8〜9月、府の許可を得ずに同市内の宗教法人「成田山不動院」河内長野別院の敷地内や近くの山林に150平方メートル超の建設残土を捨てた。

 三村裁判官は「再三の行政指導を無視しており犯行は悪質」と指摘した一方、「会社や寺側の関係者が犯行に関与したことがうかがわれる」などとして刑の執行を猶予した。

  


Posted by gerila at 17:37 裁判ニュース

2017年10月12日

保釈中の被告が海外出国、判決公判に出廷せず

 覚醒剤約2キロを営利目的で所持したとして覚醒剤取締法違反などに問われ、保釈中の男が、水戸地裁で6日に予定されていた判決公判に出廷せず、海外に出国していたことがわかった。

 地裁は判決期日を延期するとともに、保釈決定を取り消し、保証金600万円を没収した。

 起訴状などによると、男は東京都葛飾区の自営業の被告(52)。昨年7月14日、自宅でビニール袋2袋に入った覚醒剤約2キロ(末端価格約1億4000万円)を営利目的で所持したとされ、検察側は8月14日の公判で懲役10年、罰金300万円を求刑していた。

 水戸地裁は今年3月15日に被告の保釈を決定し、被告は保証金600万円を納付していた。

  


Posted by gerila at 18:53 裁判ニュース

2017年10月11日

弁護側、最終弁論で無罪主張 青酸連続殺人結審へ

 京都府向日市などの高齢男性4人に青酸化合物を服用させたとされる連続殺人事件で、殺人罪3件と強盗殺人未遂罪に問われた筧千佐子被告(70)の裁判員裁判の公判が11日、京都地裁(中川綾子裁判長)であった。最終弁論で弁護側は全事件について「死因が青酸中毒で、被告が犯人であるとは言えない。(起訴事実を認めた)被告の法廷の供述には信用性がない」などと無罪を主張した。
 午後には被告本人が最終意見陳述を行い、今年6月末に始まり37回にわたった公判が結審する。判決は11月7日。検察側は死刑を求刑している。
 弁護側は、被害者4人の死因について、2人は毒物検査が実施されていない点や青酸成分を検出した検査方法の違い、他の病気の可能性などを挙げ、「病死や事故、自殺の可能性は否定できない」と批判した。
 青酸化合物をプランターの土中に埋めて業者に廃棄したとする検察側の主張に対しても、被告が説明する入手先や保管、廃棄方法は曖昧だとして、第三者による混入の可能性を指摘した。
 被告が関与を認めた法廷での供述は、曖昧な点や客観的な証拠との矛盾が多いとして、「作り話や推測、思い込みによるもの」と信用性を否定した。
 これまでの裁判で弁護側は、被告の供述が変遷する根拠として認知症の影響を挙げ、「事件当時の責任能力や裁判を受ける能力がない」としている。

  


Posted by gerila at 17:36 裁判ニュース

2017年10月10日

防護服で現地検証も=福島地裁判決の金沢裁判長

 東京電力福島第1原発事故の集団訴訟で、国と東電に賠償を命じた福島地裁の金沢秀樹裁判長(48)は2016年3月、防護服姿で避難指示区域の福島県浪江、双葉、富岡各町を訪れ、現地で原告宅などの検証を実施した。

 裁判官による検証は珍しく、同年6月には同区域外の福島市で、仮設住宅や果樹園などを視察した。 

  


Posted by gerila at 18:38 裁判ニュース

2017年10月09日

韓国人教授、国際海洋法裁判所長に当選

白珍鉉(ペク・ジンヒョン)ソウル大国際大学院教授(59)が韓国人で初めて国際海洋法裁判所(ITLOS=International Tribunal for the Law of the Sea)の所長に選出された。2日(現地時間)に独ハンブルクで行われた3年任期の所長選挙で白教授が当選したと、外交部が3日明らかにした。2009年から国際海洋法裁判所の裁判官を務めてきた白教授は2020年まで裁判所を率いることになった。

国際司法裁判所(ICJ)・国際刑事裁判所(ICC)とともに世界3大国際裁判所と見なされる国際海洋法裁判所は、国連海洋法協約に基づき設立された国際司法裁判機関。裁判官21人で構成されている。

外交部は「国際海洋法裁判所は海洋境界画定、漁業問題、海洋資源開発などの紛争解決で重要な役割をする。海洋国家のわが国には重要性が大きい」と述べた。政府が1996年の国際海洋法裁判所発足から裁判官を輩出するために多角的な外交的努力をしてきた点も、外交部は強調した。

外交部は「国際海洋法裁判所の所長に韓国人が選出されたのは、白珍鉉所長の学問的成果と専門性が高く評価されたと同時に、わが政府が主要海洋強国として海洋法の発展に寄与した努力が認められた結果」と説明した。

  


Posted by gerila at 17:53 裁判ニュース

2017年10月06日

違法残業事件 電通に罰金50万円判決

大手広告会社「電通」による違法残業事件で、東京簡易裁判所は、電通に罰金50万円の判決を言い渡した。
電通は、新入社員で過労自殺した高橋 まつりさん(当時24)ら社員に、違法な残業をさせた労働基準法違反の罪に問われている。
出廷した電通の山本敏博社長は、傍聴席の高橋 まつりさんの母親に頭を下げて、証言台に立った。
東京簡裁は判決で、「違法な長時間労働が常態化していた」と指摘したうえで、「尊い命が奪われる結果まで生じていることは、看過できない」と述べ、求刑通り、電通に罰金50万円を言い渡した。



  


Posted by gerila at 18:15 裁判ニュース