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司法制度、ボロボロじゃありません?
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司法制度、ボロボロじゃありません? 裁判員制度は失敗するわ、法科大学院は失敗するわ。最近、裁判所自体が、憲法違反していいと思ってるみたいですしね。
ja
Fri, 27 Oct 2017 18:37:34 +0900
Sat, 05 Aug 2017 23:49:31 +0900
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覚醒剤使用、清水アキラさん三男の良太郎容疑者を起訴 東京地検
東京地検は27日、覚せい剤取締法違反(使用)の罪で、ものまねタレント、清水アキラさん(63)の三男でタレントの清水良太郎容疑者(29)=東京都中野区=を起訴した。
起訴状によると、良太郎被告は10月10日ごろ、豊島区内のホテルで、覚醒剤を使用したとしている。
警視庁によると、10日午後1時40分ごろ、豊島区西池袋のホテルで、30代の接客業の女性が「男に薬物を飲まされた」と110番通報。目白署の捜査員が車でホテルから出ようとした良太郎被告を発見し、任意同行を求めた。その後、任意での採尿に応じた良太郎容疑者の尿から覚醒剤の成分が検出されたため、翌11日に同容疑で逮捕していた。
通報した女性の尿から覚醒剤の成分は検出されなかったという。
http://gerila.noramba.net/e277244.html
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裁判ニュース
Fri, 27 Oct 2017 18:37:34 +0900
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JR博多駅前金塊盗 実行役ら4人が無罪主張
2016年7月、JR博多駅前で、警官を装った男らに7億5,000万円相当の金塊が盗まれた事件の初公判で、実行役ら4人は無罪を主張した。
この裁判は、愛知・日進市の無職・中垣 龍一郎被告ら4人が、2016年7月、JR博多駅前で、主犯格とみられる会社役員の野口和樹被告らと共謀し、7億5,000万円相当の金塊などを盗んだとして、窃盗などの罪に問われているもの。
25日の初公判で、被告ら4人は、「被害者と同意のうえだった」と起訴内容を否認した。
一方、検察は「被告らは、中垣被告の情報をもとに、金塊が入ったキャリーケースなどを盗んだ」と指摘した。
http://gerila.noramba.net/e277223.html
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裁判ニュース
Thu, 26 Oct 2017 09:38:47 +0900
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公判ボイコットの朴槿恵前大統領 裁判所が国選弁護人を選定
韓国のソウル中央地裁は25日、収賄罪などに問われ、公判を事実上ボイコットしている前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告の国選弁護人5人を選定した。
朴被告の勾留延長に抗議し、弁護人全員が辞任したことを受けた措置。聯合ニュースによれば、地裁は「捜査記録や公判記録などが膨大であり、事実関係の把握や円滑な公判進行のため複数の国選弁護人を選んだ」と説明している。(ソウル 名村隆寛)
http://gerila.noramba.net/e277214.html
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裁判ニュース
Wed, 25 Oct 2017 17:54:37 +0900
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サムスン対アップル特許訴訟、再審へ
[23日 ロイター] - 米カリフォルニア州サンノゼ地方裁判所は、スマートフォン(スマホ)の特許侵害を巡る韓国サムスン電子<005930.KS>による米アップル<AAPL.O>への支払額について再審を命じた。
サムスンはスマホの特許侵害を巡り、2015年12月に5億4800万ドルの賠償金をアップルに支払ったが、このうち3億9900万ドルについては減額を求めていた。米連邦最高裁判所は2016年12月、 サムスンが3億9900万ドルの賠償金を支払う必要があるとした控訴裁判所の判決を退けた。問題となったデザイン特許が製品の一部のみに利用されている場合、関連製品の販売によるすべての利益を賠償金の支払いに勘案する必要は必ずしもないとした。
サンノゼ地方裁判所は、これまでの裁判について陪審員への説明が「法を正確に反映していない」と発言。特許侵害が「携帯電話全体におけるものではない」ことを考慮することを阻害し、サムスン電子に不利益となっていたかもしれないとした。
アップルは再審は保証されていないとし、3億9900万ドルの支払は承認されるべきだと主張してきた。現時点で同社からのコメントは得られていない。
サムスンはサンノゼ地方裁判所の命令を歓迎するとの声明を発表した。
http://gerila.noramba.net/e277184.html
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裁判ニュース
Tue, 24 Oct 2017 09:54:14 +0900
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<職員採用汚職>前山梨市長、起訴内容認める 初公判
山梨市の職員採用を巡る汚職事件で、受託収賄などの罪に問われた前市長、望月清賢(せいき)被告(70)は20日、東京地裁(島田一裁判長)の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。
起訴状によると、望月被告は、山梨県甲州市立中学校の元校長、萩原英男被告(57)=贈賄罪で起訴=から昨年度の山梨市職員採用試験で息子が採用されるようにしてほしいと依頼された。便宜を図った見返りに、今年2月、同市内の自宅で謝礼として現金80万円を受け取るなどしたとされる。
検察側は冒頭陳述などで、昨年度の市職員の採用者は4人程度を予定していたところ、受験した萩原被告の息子が2次試験の評価で合格圏外だったため、望月被告が補欠合格者3人を加えることを決め、息子が採用されるようにしたと指摘。萩原被告から受け取った現金のうち30万円を元妻の治美被告(61)=詐欺罪で公判中=に渡し、残りの一部は個人的な支払いに充てたとした。
萩原被告と元山梨市収入役、滝沢博道被告(73)=贈賄罪で起訴=の初公判は来月6日に開かれる。【石山絵歩】
http://gerila.noramba.net/e277178.html
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Mon, 23 Oct 2017 17:37:19 +0900
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朴槿恵被告、事実上の公判ボイコット 国選弁護人の選定へ
【ソウル=名村隆寛】巨額の収賄罪などに問われている韓国の前大統領、朴槿恵被告は19日、健康問題を理由にソウル中央地裁での公判に出廷しなかった。朴被告の勾留延長に抗議し、すでに全員が辞任を表明している弁護団も姿を見せなかった。
事実上の公判ボイコットで、地裁は公判期日を延長した。弁護団が辞任し、朴被告が新たな弁護人も決めていないため、地裁は国選弁護人の選定に入る。ただ、弁護人が決まっても事件内容や公判状況の把握に時間を要するため、裁判の長期化は必至となった。
朴被告は前回16日の公判で「今後の裁判は裁判所の意向に任せる」と述べた。しかし、聯合ニュースによると、朴被告の元弁護士は、朴被告が国選弁護人との面会も拒否する可能性が高いと語っており、地裁の意向まで無視し、さらに開き直ることもあり得る。
http://gerila.noramba.net/e277130.html
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裁判ニュース
Fri, 20 Oct 2017 09:38:30 +0900
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電気料金徴収先で女性に抱きついた関西電力社員、不起訴 大津地
電気料金徴収の訪問先で住人の女性に抱きついて体を触ったとして、強制わいせつの疑いで逮捕された関西電力滋賀営業所の男性社員(23)=大津市=について、大津地検は不起訴処分とした。起訴猶予とみられる。13日付。
http://gerila.noramba.net/e277113.html
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裁判ニュース
Wed, 18 Oct 2017 09:36:07 +0900
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人工島、大田区が調停案拒否へ…訴訟の可能性大
東京湾の人工島「中央防波堤埋立地(中防)」の帰属を江東区と大田区が争っている問題で、大田区議会総務財政委員会は17日、東京都の調停案を拒否することを決めた。
区議会は近く臨時会で議案を可決し、調停案の拒否を正式に決める。両区が訴訟で争う可能性が高まった。
都は16日、江東区に86・2%、大田区に13・8%を帰属させる調停案を両区に提示し、受諾を勧告した。しかし、全島帰属を求めていた大田区の松原忠義区長は「納得できない」と強く反発。区議会に受諾を拒否する議案を提出した。
議案審議のなかでは、「かつて大田区民がノリ養殖業者で生産と生活の場としていた歴史的経緯が考慮されていない」などの意見が出され、全会一致で議案に賛成した。調停不成立の場合は都知事に裁定を求めることができるが、調停案より大田区に有利な内容が提示される可能性は低い。
http://gerila.noramba.net/e277108.html
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Tue, 17 Oct 2017 18:37:50 +0900
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「正当防衛」が認められるケースって? 傷害致死事件で男性に無
東京地裁は9月22日、口論になった同僚を殴って死なせたとして傷害致死の罪に問われた男性(45)に無罪を言い渡した。
報道によると、男性は2016年11月13日、東京都北区の民泊施設で、同僚の顔などを複数回殴って死亡させたとして、傷害致死罪に問われていた。裁判長は「暴行が一方的だったとは認められない。暴行が正当防衛の程度を超えたことが証明されていない」などと述べたという。
正当防衛とは、具体的にはどのようなものだろうか。一般的に正当防衛が認められる場合というのは、どういったケースなのか。岩井 羊一弁護士に聞いた。
●身を守るために相手を攻撃する「正当防衛」
正当防衛とは、どのようなものか。
「正当防衛とは、刑法36条で『急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない』とされている行為をいいます。
例えば、自分が殺されそうになった場合に、身を守るために相手を攻撃する場合、その行為は傷害罪や殺人罪に当たる可能性があります。しかし、緊急の場合には警察を呼んで守ってもらう暇がありません。その場合には、傷害罪や殺人罪に当たる行為であっても違法とせず、無罪になります」
●認められるのは「国に助けを求める暇がない場合」
どのような場合に正当防衛が認められるのか。
「正当防衛が認められる場合は、急迫不正の侵害に対し、やむを得ない行為に出たことが必要です。
重要な要件は、『急迫』な攻撃を受けたときでなければならないということです。国に助けを求める暇がない場合に初めて許されるのです。
また、反撃行為の必要性や相当性が認められなければなりません。不正な行為に対する反撃であってもやり過ぎは認められないのです」
今回のケースでは、傷害致死の罪に問われた男性が無罪になった。どういった点がポイントだったのだろうか。
「検察官は、犯罪の成立について立証責任があります。正当防衛の事実があったことは被告人、弁護人が立証するのではなく、検察官が正当防衛の成立しないことを立証しなければなりません。
報道では、裁判長が『暴行が正当防衛の程度を越えたことが証明されてない』などと述べたとされています。これは、反撃がやりすぎであったという検察官の立証がされていないことから、正当防衛を認めたものと考えられます」
【取材協力弁護士】
岩井 羊一(いわい・よういち)弁護士
過労死弁護団全国連絡会議幹事、日弁連刑事弁護センター副委員長 愛知県弁護士会刑事弁護委員会 副委員長
事務所名:岩井羊一法律事務所
事務所URL:http://www.iwai-law.jp/
http://gerila.noramba.net/e277095.html
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裁判ニュース
Mon, 16 Oct 2017 17:15:53 +0900
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宗教法人の山に残土投棄の罪、建設会社役員に有罪判決
大阪府河内長野市の山中に無許可で建設残土を捨てたとして、府砂防指定地管理条例違反の罪に問われた松尚建設=破産手続き中=役員、松島募被告(67)=大阪市旭区=の判決公判が13日、大阪地裁堺支部であった。三村三緒裁判官は懲役1年執行猶予2年(求刑懲役1年)の有罪判決を言い渡した。
判決によると松島被告は2016年8〜9月、府の許可を得ずに同市内の宗教法人「成田山不動院」河内長野別院の敷地内や近くの山林に150平方メートル超の建設残土を捨てた。
三村裁判官は「再三の行政指導を無視しており犯行は悪質」と指摘した一方、「会社や寺側の関係者が犯行に関与したことがうかがわれる」などとして刑の執行を猶予した。
http://gerila.noramba.net/e277056.html
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Fri, 13 Oct 2017 17:37:43 +0900
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保釈中の被告が海外出国、判決公判に出廷せず
覚醒剤約2キロを営利目的で所持したとして覚醒剤取締法違反などに問われ、保釈中の男が、水戸地裁で6日に予定されていた判決公判に出廷せず、海外に出国していたことがわかった。
地裁は判決期日を延期するとともに、保釈決定を取り消し、保証金600万円を没収した。
起訴状などによると、男は東京都葛飾区の自営業の被告(52)。昨年7月14日、自宅でビニール袋2袋に入った覚醒剤約2キロ(末端価格約1億4000万円)を営利目的で所持したとされ、検察側は8月14日の公判で懲役10年、罰金300万円を求刑していた。
水戸地裁は今年3月15日に被告の保釈を決定し、被告は保証金600万円を納付していた。
http://gerila.noramba.net/e277045.html
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裁判ニュース
Thu, 12 Oct 2017 18:53:09 +0900
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弁護側、最終弁論で無罪主張 青酸連続殺人結審へ
京都府向日市などの高齢男性4人に青酸化合物を服用させたとされる連続殺人事件で、殺人罪3件と強盗殺人未遂罪に問われた筧千佐子被告(70)の裁判員裁判の公判が11日、京都地裁(中川綾子裁判長)であった。最終弁論で弁護側は全事件について「死因が青酸中毒で、被告が犯人であるとは言えない。(起訴事実を認めた)被告の法廷の供述には信用性がない」などと無罪を主張した。
午後には被告本人が最終意見陳述を行い、今年6月末に始まり37回にわたった公判が結審する。判決は11月7日。検察側は死刑を求刑している。
弁護側は、被害者4人の死因について、2人は毒物検査が実施されていない点や青酸成分を検出した検査方法の違い、他の病気の可能性などを挙げ、「病死や事故、自殺の可能性は否定できない」と批判した。
青酸化合物をプランターの土中に埋めて業者に廃棄したとする検察側の主張に対しても、被告が説明する入手先や保管、廃棄方法は曖昧だとして、第三者による混入の可能性を指摘した。
被告が関与を認めた法廷での供述は、曖昧な点や客観的な証拠との矛盾が多いとして、「作り話や推測、思い込みによるもの」と信用性を否定した。
これまでの裁判で弁護側は、被告の供述が変遷する根拠として認知症の影響を挙げ、「事件当時の責任能力や裁判を受ける能力がない」としている。
http://gerila.noramba.net/e277032.html
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Wed, 11 Oct 2017 17:36:05 +0900
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防護服で現地検証も=福島地裁判決の金沢裁判長
東京電力福島第1原発事故の集団訴訟で、国と東電に賠償を命じた福島地裁の金沢秀樹裁判長(48)は2016年3月、防護服姿で避難指示区域の福島県浪江、双葉、富岡各町を訪れ、現地で原告宅などの検証を実施した。
裁判官による検証は珍しく、同年6月には同区域外の福島市で、仮設住宅や果樹園などを視察した。
http://gerila.noramba.net/e277022.html
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裁判ニュース
Tue, 10 Oct 2017 18:38:48 +0900
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韓国人教授、国際海洋法裁判所長に当選
白珍鉉(ペク・ジンヒョン)ソウル大国際大学院教授(59)が韓国人で初めて国際海洋法裁判所(ITLOS=International Tribunal for the Law of the Sea)の所長に選出された。2日(現地時間)に独ハンブルクで行われた3年任期の所長選挙で白教授が当選したと、外交部が3日明らかにした。2009年から国際海洋法裁判所の裁判官を務めてきた白教授は2020年まで裁判所を率いることになった。
国際司法裁判所(ICJ)・国際刑事裁判所(ICC)とともに世界3大国際裁判所と見なされる国際海洋法裁判所は、国連海洋法協約に基づき設立された国際司法裁判機関。裁判官21人で構成されている。
外交部は「国際海洋法裁判所は海洋境界画定、漁業問題、海洋資源開発などの紛争解決で重要な役割をする。海洋国家のわが国には重要性が大きい」と述べた。政府が1996年の国際海洋法裁判所発足から裁判官を輩出するために多角的な外交的努力をしてきた点も、外交部は強調した。
外交部は「国際海洋法裁判所の所長に韓国人が選出されたのは、白珍鉉所長の学問的成果と専門性が高く評価されたと同時に、わが政府が主要海洋強国として海洋法の発展に寄与した努力が認められた結果」と説明した。
http://gerila.noramba.net/e277006.html
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Mon, 09 Oct 2017 17:53:09 +0900
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違法残業事件 電通に罰金50万円判決
大手広告会社「電通」による違法残業事件で、東京簡易裁判所は、電通に罰金50万円の判決を言い渡した。
電通は、新入社員で過労自殺した高橋 まつりさん(当時24)ら社員に、違法な残業をさせた労働基準法違反の罪に問われている。
出廷した電通の山本敏博社長は、傍聴席の高橋 まつりさんの母親に頭を下げて、証言台に立った。
東京簡裁は判決で、「違法な長時間労働が常態化していた」と指摘したうえで、「尊い命が奪われる結果まで生じていることは、看過できない」と述べ、求刑通り、電通に罰金50万円を言い渡した。
http://gerila.noramba.net/e276983.html
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裁判ニュース
Fri, 06 Oct 2017 18:15:05 +0900
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元役員に懲役1年6月求刑=成田空港汚職、贈賄側は無罪主張―東
成田国際空港会社(NAA、千葉県成田市)の汚職事件で、成田空港会社法違反(収賄)罪に問われた元同社上席執行役員の栗田好幸被告(64)の初公判が4日、東京地裁(園原敏彦裁判長)で開かれ、栗田被告は起訴内容を認めた。
検察側は「身勝手な動機に酌量の余地はない」として懲役1年6月、追徴金60万円を求刑した。判決は25日。
一方、同法違反(贈賄)罪に問われた建設会社元社長、越川勝典被告(47)は「現金は貸したものだ」と無罪を主張し、公判は分離された。
冒頭陳述で検察側は、栗田被告は越川被告や親族らが経営する会社に対し、入札が不要な200万円未満の物品発注を繰り返したと指摘。2016年度の発注額は約6300万円に達し、越川被告側は14年度以降、総額6000万円の粗利益を計上していたと主張した。
栗田被告はカードローンなどの返済に窮しており、見返りに現金を要求。総額2000万円以上を受け取ったほか、ゴルフ代や飲食費も負担させていたという。
起訴状によると、栗田被告は今年1月27日ごろ、NAAが発注する物品納入や工事をめぐり、越川被告の会社を随意契約で選定するなどの便宜を図った見返りに現金60万円を受け取ったとされる。
http://gerila.noramba.net/e276966.html
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裁判ニュース
Wed, 04 Oct 2017 18:14:06 +0900
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アマチュア選手がレースで電動つき自転車を不正使用、詐欺罪で起
【AFP=時事】仏ペリグー(Perigueux)検察は2日、電動つき自転車を不正に使用してレースに出場した43歳のアマチュア選手を「詐欺罪」で起訴する可能性があると発表した。1日に開催されたレースに出場したこのライダーは、検察と同国自転車競技界の反ドーピング当局が行ったおとり捜査で不正が発覚していた。
検察官によると、このライダーは「ほかの選手もあらゆる手段を使っていると訴え、自分の行動を正当化」しており、不正をはたらいたのは「競技の場で対等に戦いたかったから」だと弁明したという。
身元は明らかにされていないこの選手は、問題の自転車を使用して8月21日から5レースに出場し、賞金として「500ユーロ(約6万6000円)を稼いだ」ことを認めている。電動装置はフランスで購入、フレームは中国から入手したとしており、どちらもインターネットを通じて総額3000ユーロ(約40万円)の費用がかかったという。
この選手はまた、地元ラジオ局に対して、不正を行ったのは「勝つためでも賞金を稼ぐためでもなく」、座骨神経痛と椎間板ヘルニアを患っていて、「レース終盤に痛みを和らげる」ためだったと説明している。
最近の成績が急激に改善されているとして当局からマークされていたこの選手以外にも、技術もしくは機材ドーピングといわれる隠しモーターつき自転車で競技に出ていたことが発覚したライダーは、これまでに2人いる。
2016年1月には、ベルギーのフェムケ・ファン・デン・ドリエッシュ(Femke van den Driessche)がジュニアのUCIシクロクロス世界選手権(UCI Cyclo Cross World Championships 2016)で隠しモーターのついた自転車を使用していたことが発覚し、国際自転車競技連合(UCI)から6年間の出場停止処分が下された。
今年7月のレースでは、通報を受けた大会主催者が53歳のイタリア人選手の不正を発見した。この選手はサーモグラフィーカメラの検査で隠しモーターの使用が発覚し、電動自転車の使用を認めていたが、成績が急上昇した理由は「腰の痛み」と「厳しいトレーニング」を乗り越えたためだと説明し、無実を訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News
http://gerila.noramba.net/e276955.html
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裁判ニュース
Tue, 03 Oct 2017 18:36:08 +0900
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京都の原発避難集団訴訟結審=判決来年3月、賠償請求
東京電力福島第1原発事故で、福島県や宮城県などから京都府内への避難者が国と東電に慰謝料など約8億5000万円の損害賠償を求めた訴訟が29日、京都地裁(浅見宣義裁判長)で結審した。
判決は来年3月15日。
原告は福島、宮城、茨城、栃木、千葉の5県からの避難者57世帯174人。
原告らは、政府の地震調査研究推進本部がまとめた「長期評価」などによって、2002年には原発敷地の高さを超える津波の襲来を予見できたと主張。防潮堤を設置すれば事故を回避できたのに、国と東電は対策を怠ったと訴えている。裁判では原告54人が意見陳述した。
http://gerila.noramba.net/e276921.html
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裁判ニュース
Fri, 29 Sep 2017 18:37:19 +0900
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安藤ハザマの社員2人、詐欺罪で在宅起訴 除染事業巡り
福島第一原発事故の除染事業をめぐり、発注元の福島県田村市に改ざんした作業員の宿泊費領収書を提出し、約7600万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は28日、準大手ゼネコン・安藤ハザマ東北支店の社員2人を詐欺罪で在宅起訴し、発表した。
起訴されたのは、同支店土木部で現地の作業所副所長だった山下雄一容疑者(48)と工務担当課長だった茂呂吉司(よしじ)容疑者(50)。
起訴状によると、2人は2015年7〜9月、同社が田村市から受注した除染事業について、改ざんした作業員の宿泊領収書を出し、同市から宿泊費約7600万円をだまし取ったとされる。
関係者によると、宿泊費の精算については本来、作業員の人数などを記した事業の「実績報告書」と証明書類が必要だった。同社は精算時に、実際に作業員に支払った金額を下回る額の領収書しかなかったため、差額分の領収書を改ざんして提出したという。特捜部は、改ざん領収書がなければ同市から支払われなかった約7600万円を詐取額と判断した。
山下、茂呂の両容疑者は同社の調査委員会に、領収書の改ざんを指示したことは認めつつ、「精算額を多くして(発注元から)だまし取ろうとする意図はなかった」と説明。調査委は同社が作業員に対し、田村市から受けた額より多くの宿泊費を払っていたことなどから、「過大請求、不正受給の事実は認められない」とし、詐欺容疑を否定する報告書をまとめていた。
同社の広報担当者は朝日新聞の電話取材に対し、「事実関係を確認できていないため、コメントできない」としている。
http://gerila.noramba.net/e276910.html
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Thu, 28 Sep 2017 18:14:08 +0900
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強制わいせつの被告に逆転無罪…「被害に疑義」
強制わいせつ罪に問われた男性被告(71)の控訴審で、福岡高裁が懲役2年6月、執行猶予3年(求刑・懲役2年6月)とした1審・福岡地裁判決を破棄し、逆転無罪判決を言い渡していたことがわかった。
岡田信(まこと)裁判長は「被害者の供述を信用するには合理的な疑いが残る」とした。判決は今月13日付。
福岡県内のマンション管理人だった被告は2015年9月、マンション1階の管理室で当時8歳の女児にわいせつな行為をしたとして逮捕、起訴された。捜査段階から一貫して否認し、半年間勾留されていた。
今年1月の1審判決は、被告と女児の父親の間でトラブルがあったことを認めた上で、「女児が被告を窮地に立たせようと、虚偽の被害を申告したとは考えられない。女児の供述は、被害を受けたという限度で十分に信用できる」と認定。有罪判決を言い渡した。
被告は控訴。今月13日の判決で岡田裁判長は、被害があったとされる時間の直後に女児が被告にじゃれつく様子が防犯カメラに残っていたことなどを挙げ、「このような行動は、女児が嫌悪感を覚える被害に遭ったことに疑義を抱かせる」と指摘。女児の供述について、「親の注意に反して管理室へ出入りしたことに後ろめたさを感じ、誇張したことも考えられる」として、信用性を否定した。
弁護人の藤原航弁護士(大阪弁護士会)は「防犯カメラ映像は事件に近接しているのに、1審では重要視されなかった。控訴審では証拠との矛盾を適切に判断してもらえた」と話した。
http://gerila.noramba.net/e276893.html
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Wed, 27 Sep 2017 09:36:09 +0900