司法制度、ボロボロじゃありません？

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　東京電力福島第1原発事故で、福島県や宮城県などから京都府内への避難者が国と東電に慰謝料など約8億5000万円の損害賠償を求めた訴訟が29日、京都地裁（浅見宣義裁判長）で結審した。

　判決は来年3月15日。

　原告は福島、宮城、茨城、栃木、千葉の5県からの避難者57世帯174人。

　原告らは、政府の地震調査研究推進本部がまとめた「長期評価」などによって、2002年には原発敷地の高さを超える津波の襲来を予見できたと主張。防潮堤を設置すれば事故を回避できたのに、国と東電は対策を怠ったと訴えている。裁判では原告54人が意見陳述した。　

  

　福島第一原発事故の除染事業をめぐり、発注元の福島県田村市に改ざんした作業員の宿泊費領収書を提出し、約７６００万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は２８日、準大手ゼネコン・安藤ハザマ東北支店の社員２人を詐欺罪で在宅起訴し、発表した。

　起訴されたのは、同支店土木部で現地の作業所副所長だった山下雄一容疑者（４８）と工務担当課長だった茂呂吉司（よしじ）容疑者（５０）。

　起訴状によると、２人は２０１５年７〜９月、同社が田村市から受注した除染事業について、改ざんした作業員の宿泊領収書を出し、同市から宿泊費約７６００万円をだまし取ったとされる。

　関係者によると、宿泊費の精算については本来、作業員の人数などを記した事業の「実績報告書」と証明書類が必要だった。同社は精算時に、実際に作業員に支払った金額を下回る額の領収書しかなかったため、差額分の領収書を改ざんして提出したという。特捜部は、改ざん領収書がなければ同市から支払われなかった約７６００万円を詐取額と判断した。

　山下、茂呂の両容疑者は同社の調査委員会に、領収書の改ざんを指示したことは認めつつ、「精算額を多くして（発注元から）だまし取ろうとする意図はなかった」と説明。調査委は同社が作業員に対し、田村市から受けた額より多くの宿泊費を払っていたことなどから、「過大請求、不正受給の事実は認められない」とし、詐欺容疑を否定する報告書をまとめていた。

　同社の広報担当者は朝日新聞の電話取材に対し、「事実関係を確認できていないため、コメントできない」としている。

  

　強制わいせつ罪に問われた男性被告（７１）の控訴審で、福岡高裁が懲役２年６月、執行猶予３年（求刑・懲役２年６月）とした１審・福岡地裁判決を破棄し、逆転無罪判決を言い渡していたことがわかった。

　岡田信（まこと）裁判長は「被害者の供述を信用するには合理的な疑いが残る」とした。判決は今月１３日付。

　福岡県内のマンション管理人だった被告は２０１５年９月、マンション１階の管理室で当時８歳の女児にわいせつな行為をしたとして逮捕、起訴された。捜査段階から一貫して否認し、半年間勾留されていた。

　今年１月の１審判決は、被告と女児の父親の間でトラブルがあったことを認めた上で、「女児が被告を窮地に立たせようと、虚偽の被害を申告したとは考えられない。女児の供述は、被害を受けたという限度で十分に信用できる」と認定。有罪判決を言い渡した。

　被告は控訴。今月１３日の判決で岡田裁判長は、被害があったとされる時間の直後に女児が被告にじゃれつく様子が防犯カメラに残っていたことなどを挙げ、「このような行動は、女児が嫌悪感を覚える被害に遭ったことに疑義を抱かせる」と指摘。女児の供述について、「親の注意に反して管理室へ出入りしたことに後ろめたさを感じ、誇張したことも考えられる」として、信用性を否定した。

　弁護人の藤原航弁護士（大阪弁護士会）は「防犯カメラ映像は事件に近接しているのに、１審では重要視されなかった。控訴審では証拠との矛盾を適切に判断してもらえた」と話した。

  

　【アルビル（イラク北部）篠田航一】イラク北部のクルド自治政府は２５日、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を実施し、選管当局は同日夜（日本時間２６日未明）から開票作業に入った。公式結果は出ていないが、クルドのメディアが報じる暫定中間集計では賛成票が９割を超す勢いだ。投票率は７２％前後とみられる。



　イラク国内で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘が続く中、投票は地域の不安定化をもたらすとの懸念がある。イラクのアバディ首相は２５日、国営テレビで投票を「違憲」と非難しクルド側が求める独立交渉も拒否した。クルド側と中央政府側の双方が管轄権を主張する油田都市キルクークでは２５日、夜間外出禁止令が出され緊張が高まった。

　米国務省は２５日、声明で投票実施に「深い失望」を表明、自治区住民に困難が生じるとの見解を示した。またクルド側と中央政府側に建設的対話を求め、暴力への反対を強調した。グテレス国連事務総長も懸念を示し妥協の必要性を訴えた。

　多民族都市キルクークでは今月に入り、クルド人とトルクメン人の衝突で死傷者が出るなど混乱が続く。キルクーク市を含むキルクーク県の知事は２５日、市民に対し、祝砲を放つなどのお祭り騒ぎを控え、平静を保つよう呼びかけた。

　アラブ人主体のイラク中央政府の議会は２５日、キルクークなど係争地帯に治安部隊を派遣するようアバディ氏に求めた。

　また、投票に反対してきたトルコとイラク中央政府の両国軍は、自治区に近いトルコ南東部シュルナク県で２６日から合同軍事演習を始めることを明らかにした。軍事力の誇示により、クルド独立を封じる意思を内外に示す狙いとみられる。

　一方、自治区の中心都市アルビルでは２５日、多くの市民が通りに繰り出して夜遅くまで気勢を上げ、投票を祝った。

  

　上司の男性を殴って死亡させたとして、傷害致死罪に問われた山口県周南市の元配管工斎藤誠被告（４５）の裁判員裁判で、東京地裁（園原敏彦裁判長）は２２日、被告の正当防衛を認め、無罪（求刑・懲役８年）とする判決を言い渡した。

　斎藤被告は昨年１１月１３日に東京都北区の宿泊施設で、上司の配管工上石孝志さん（当時５６歳）の顔を何度も殴り、外傷性くも膜下出血で死亡させたとして起訴された。２人は同じ会社に勤め、同室で暮らしていた。

　公判で検察側は、「被告は酔った上石さんを一方的に殴りつけた」と主張したが、判決は、上石さんが斎藤被告の胸ぐらをつかんで殴りかかっていたことなどから、「被告の暴行は一方的ではなく、被告の暴行が防衛の程度を越えていたとは認められない」と退けた。

  

茨城大農学部2年、原田実里さん=当時(21)=が殺害された事件で、水戸地検は殺人などの罪で、フィリピン国籍で岐阜県瑞穂市、工員、ランパノ・ジェリコ・モリ容疑者(36)を勾留期限の22日にも起訴する方針を固めた。

遺体の付着物から検出されたDNA型がランパノ容疑者のものと一致するなど、これまでの捜査で殺人罪などでの立証が可能と判断したとみられる。

逮捕後、ランパノ容疑者は「仲間と遊んでいる時に女子学生を見掛けて犯行に及んだ」という趣旨の供述をして容疑を認めている。

  

　浜松市の天竜川で２０１１年、川下り船が転覆し乗客ら５人が水死した事故を巡り、業務上過失致死罪に問われた第三セクター「天竜浜名湖鉄道」の元船頭主任、小山正博被告（６８）の控訴審判決で、東京高裁は２０日、禁錮２年６月、執行猶予４年とした１審・静岡地裁判決（今年１月）を破棄し、逆転無罪を言い渡した。大島隆明裁判長は「管理責任を負う立場になく、転覆の危険性も予見できなかった」と述べた。

　事故は１１年８月１７日に発生。２３人が乗った「第１１天竜丸」が、川底から噴き上がる「噴流」に巻き込まれて転覆し、２歳児を含む乗客４人と船頭１人（当時６６歳）が死亡した。

　乗船していなかったものの船頭主任として起訴された被告について、１審は「運航の安全に関する責任者の立場にあったのに、（他の船頭への）適切な指導・訓練をほとんど行わないなどの過失で事故を招いた」としていたが、２審は「（会社との）業務委託契約を見ても、他の船頭に対する監督権限は見いだせない」と指摘。事故を予見できたかについても「現実的な危険性を認識し得たとは言えない」とした。一方で、会社については「安全管理対策の構築に向けた対策の検討などを組織全体で行っていたとはうかがわれない」と、１審同様に批判した。

　閉廷後、小山・元船頭主任は「船頭として、どこへ出ても恥ずかしくないことをしてきたつもり。（主張が）認められてうれしいが、事故は一生背負わなければならないこと」と語った。

　この事故を巡っては、１審で同罪に問われた元営業課長と元船頭も執行猶予付きの有罪判決を受け、控訴せずに確定している。【近松仁太郎】

  

　■国と東電の責任は？　認定なら賠償額は？

　東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から千葉県に避難した１８世帯４５人が、国と東電に計約２８億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、千葉地裁（阪本勝裁判長）で言い渡される。全国で起こされている約３０の同種集団訴訟で２例目の判決。初の司法判断となった３月の前橋地裁判決は国と東電の責任を認めて賠償を命じており、千葉地裁の判断が注目される。

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　主な争点は（１）東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか（２）国は東電に安全対策を取らせる権限があったか（３）国の指針に基づく東電の賠償は妥当か−。

　政府の地震調査研究推進本部が平成１４年７月、「マグニチュード８クラスの津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で発生する」との長期評価を公表したことから、原告側は「国と東電は敷地の高さを超える津波が到来し、原発が全電源喪失することを予見できた」と指摘。非常用電源を高台に配置するなどの対策を取っていれば事故は防げたのに、国は規制権限の行使を怠ったとしている。

　これに対して被告側は「長期評価は信頼度が低い」とし、津波は予見できなかったと主張。また、国側は「事故後に法改正されるまで規制権限はなかったが、行政指導は行っていた」とも主張している。

　千葉訴訟では、国や東電の責任が認定された場合、賠償額がどこまで認められるのかも焦点の一つだ。

　前橋訴訟では、慰謝料として１人当たり１１００万円の賠償を一律請求していたのに対し、千葉訴訟では１人当たり一律月額５０万円の慰謝料に加え、原発事故で避難を余儀なくされたことで地域コミュニティーを喪失した「ふるさと喪失慰謝料」として一律２千万円を求めている。

　また、前橋訴訟が慰謝料のみの請求だったのに対して、千葉訴訟では田畑や住宅、農機具などの「財物損害」に対する賠償も個別に求めており、国の資産算定の妥当性なども争われている。

　前橋地裁判決は、長期評価の合理性を認め、「巨大津波の到来は予見可能で対策をすれば事故は回避できた」と認定。国と東電の責任の重さを同等と判断したが、計約１５億円の請求に対し、認容額は計３８５５万円にとどまった。原告、被告双方が控訴している。

　同種集団訴訟をめぐっては、原告数が約３８００人に上る最大規模の訴訟が福島地裁に係属しており、１０月１０日に判決が言い渡される見通し。

  

　「コスプレ撮影」の名目で女性モデルをインターネット上で募集し、実際にはアダルトビデオに出演させた罪などに問われた男の初公判が開かれ、男は起訴内容を認めました。

　起訴状によりますと無職の金澤新一被告（４８）は運営サイトで「コスプレ撮影」として集めた女性に対し、アダルトビデオに出演するよう勧誘したほか「書かないと帰らせないよ」などと脅して撮影承諾の確認書に「実技も私の意思でしました」と書き込むよう強要した罪などに問われています。１４日の初公判で金澤被告は起訴内容を認め、弁護側は「被害女性に慰謝料を支払い、反省している」として執行猶予の付いた判決を求めました。一方、検察側は「撮影を断られないように女性の顔と身分証を一緒に写真撮影するなど犯行は卑劣で悪質」として懲役３年を求刑し、即日結審しました。

  

　違法な時間外労働と時間外労働にかかる割増賃金の不払いがあったとして、那覇区検は13日、労働基準法違反の疑いで逮捕・送検された「安木屋」の社長（42）と、書類送検された同社を同罪で略式起訴した。那覇簡裁は今後、罰金や科料を言い渡す略式命令を出すか、正式裁判を開くかを判断する。



　那覇労働基準監督署によると、安木屋は同日までに不払いだった割増賃金計583万3898円を対象社員12人に支払った。同法違反の疑いで逮捕・送検されていた店長の男性（36）については、那覇地検が同日付で不起訴処分（起訴猶予）とした。

　略式起訴などを受け、同社は「今後は同署の指導に真摯（しんし）に従い、適切な対応に努めたい」とのコメントを発表。逮捕された2人の弁護人は、8日付で同簡裁へ勾留の取り消しを請求し、簡裁は同日付で勾留を取り消した。地検は2人を釈放し、在宅で捜査していた。