京都の原発避難集団訴訟結審＝判決来年3月、賠償請求

　東京電力福島第1原発事故で、福島県や宮城県などから京都府内への避難者が国と東電に慰謝料など約8億5000万円の損害賠償を求めた訴訟が29日、京都地裁（浅見宣義裁判長）で結審した。

　判決は来年3月15日。

　原告は福島、宮城、茨城、栃木、千葉の5県からの避難者57世帯174人。

　原告らは、政府の地震調査研究推進本部がまとめた「長期評価」などによって、2002年には原発敷地の高さを超える津波の襲来を予見できたと主張。防潮堤を設置すれば事故を回避できたのに、国と東電は対策を怠ったと訴えている。裁判では原告54人が意見陳述した。