司法制度、ボロボロじゃありません？

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　覚醒剤約２キロを営利目的で所持したとして覚醒剤取締法違反などに問われ、保釈中の男が、水戸地裁で６日に予定されていた判決公判に出廷せず、海外に出国していたことがわかった。

　地裁は判決期日を延期するとともに、保釈決定を取り消し、保証金６００万円を没収した。

　起訴状などによると、男は東京都葛飾区の自営業の被告（５２）。昨年７月１４日、自宅でビニール袋２袋に入った覚醒剤約２キロ（末端価格約１億４０００万円）を営利目的で所持したとされ、検察側は８月１４日の公判で懲役１０年、罰金３００万円を求刑していた。

　水戸地裁は今年３月１５日に被告の保釈を決定し、被告は保証金６００万円を納付していた。

  

　京都府向日市などの高齢男性４人に青酸化合物を服用させたとされる連続殺人事件で、殺人罪３件と強盗殺人未遂罪に問われた筧千佐子被告（７０）の裁判員裁判の公判が１１日、京都地裁（中川綾子裁判長）であった。最終弁論で弁護側は全事件について「死因が青酸中毒で、被告が犯人であるとは言えない。（起訴事実を認めた）被告の法廷の供述には信用性がない」などと無罪を主張した。
　午後には被告本人が最終意見陳述を行い、今年６月末に始まり３７回にわたった公判が結審する。判決は１１月７日。検察側は死刑を求刑している。
　弁護側は、被害者４人の死因について、２人は毒物検査が実施されていない点や青酸成分を検出した検査方法の違い、他の病気の可能性などを挙げ、「病死や事故、自殺の可能性は否定できない」と批判した。
　青酸化合物をプランターの土中に埋めて業者に廃棄したとする検察側の主張に対しても、被告が説明する入手先や保管、廃棄方法は曖昧だとして、第三者による混入の可能性を指摘した。
　被告が関与を認めた法廷での供述は、曖昧な点や客観的な証拠との矛盾が多いとして、「作り話や推測、思い込みによるもの」と信用性を否定した。
　これまでの裁判で弁護側は、被告の供述が変遷する根拠として認知症の影響を挙げ、「事件当時の責任能力や裁判を受ける能力がない」としている。

  

　東京電力福島第1原発事故の集団訴訟で、国と東電に賠償を命じた福島地裁の金沢秀樹裁判長（48）は2016年3月、防護服姿で避難指示区域の福島県浪江、双葉、富岡各町を訪れ、現地で原告宅などの検証を実施した。

　裁判官による検証は珍しく、同年6月には同区域外の福島市で、仮設住宅や果樹園などを視察した。　

  

白珍鉉（ペク・ジンヒョン）ソウル大国際大学院教授（５９）が韓国人で初めて国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ＝Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｒｉｂｕｎａｌ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｌａｗ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｓｅａ）の所長に選出された。２日（現地時間）に独ハンブルクで行われた３年任期の所長選挙で白教授が当選したと、外交部が３日明らかにした。２００９年から国際海洋法裁判所の裁判官を務めてきた白教授は２０２０年まで裁判所を率いることになった。

国際司法裁判所（ＩＣＪ）・国際刑事裁判所（ＩＣＣ）とともに世界３大国際裁判所と見なされる国際海洋法裁判所は、国連海洋法協約に基づき設立された国際司法裁判機関。裁判官２１人で構成されている。

外交部は「国際海洋法裁判所は海洋境界画定、漁業問題、海洋資源開発などの紛争解決で重要な役割をする。海洋国家のわが国には重要性が大きい」と述べた。政府が１９９６年の国際海洋法裁判所発足から裁判官を輩出するために多角的な外交的努力をしてきた点も、外交部は強調した。

外交部は「国際海洋法裁判所の所長に韓国人が選出されたのは、白珍鉉所長の学問的成果と専門性が高く評価されたと同時に、わが政府が主要海洋強国として海洋法の発展に寄与した努力が認められた結果」と説明した。

  

大手広告会社「電通」による違法残業事件で、東京簡易裁判所は、電通に罰金50万円の判決を言い渡した。
電通は、新入社員で過労自殺した高橋 まつりさん(当時24)ら社員に、違法な残業をさせた労働基準法違反の罪に問われている。
出廷した電通の山本敏博社長は、傍聴席の高橋 まつりさんの母親に頭を下げて、証言台に立った。
東京簡裁は判決で、「違法な長時間労働が常態化していた」と指摘したうえで、「尊い命が奪われる結果まで生じていることは、看過できない」と述べ、求刑通り、電通に罰金50万円を言い渡した。



  

　成田国際空港会社（NAA、千葉県成田市）の汚職事件で、成田空港会社法違反（収賄）罪に問われた元同社上席執行役員の栗田好幸被告（64）の初公判が4日、東京地裁（園原敏彦裁判長）で開かれ、栗田被告は起訴内容を認めた。

　検察側は「身勝手な動機に酌量の余地はない」として懲役1年6月、追徴金60万円を求刑した。判決は25日。

　一方、同法違反（贈賄）罪に問われた建設会社元社長、越川勝典被告（47）は「現金は貸したものだ」と無罪を主張し、公判は分離された。

　冒頭陳述で検察側は、栗田被告は越川被告や親族らが経営する会社に対し、入札が不要な200万円未満の物品発注を繰り返したと指摘。2016年度の発注額は約6300万円に達し、越川被告側は14年度以降、総額6000万円の粗利益を計上していたと主張した。

　栗田被告はカードローンなどの返済に窮しており、見返りに現金を要求。総額2000万円以上を受け取ったほか、ゴルフ代や飲食費も負担させていたという。

　起訴状によると、栗田被告は今年1月27日ごろ、NAAが発注する物品納入や工事をめぐり、越川被告の会社を随意契約で選定するなどの便宜を図った見返りに現金60万円を受け取ったとされる。　

  

【AFP＝時事】仏ペリグー（Perigueux）検察は2日、電動つき自転車を不正に使用してレースに出場した43歳のアマチュア選手を「詐欺罪」で起訴する可能性があると発表した。1日に開催されたレースに出場したこのライダーは、検察と同国自転車競技界の反ドーピング当局が行ったおとり捜査で不正が発覚していた。

　検察官によると、このライダーは「ほかの選手もあらゆる手段を使っていると訴え、自分の行動を正当化」しており、不正をはたらいたのは「競技の場で対等に戦いたかったから」だと弁明したという。

　身元は明らかにされていないこの選手は、問題の自転車を使用して8月21日から5レースに出場し、賞金として「500ユーロ（約6万6000円）を稼いだ」ことを認めている。電動装置はフランスで購入、フレームは中国から入手したとしており、どちらもインターネットを通じて総額3000ユーロ（約40万円）の費用がかかったという。

　この選手はまた、地元ラジオ局に対して、不正を行ったのは「勝つためでも賞金を稼ぐためでもなく」、座骨神経痛と椎間板ヘルニアを患っていて、「レース終盤に痛みを和らげる」ためだったと説明している。

　最近の成績が急激に改善されているとして当局からマークされていたこの選手以外にも、技術もしくは機材ドーピングといわれる隠しモーターつき自転車で競技に出ていたことが発覚したライダーは、これまでに2人いる。

　2016年1月には、ベルギーのフェムケ・ファン・デン・ドリエッシュ（Femke van den Driessche）がジュニアのUCIシクロクロス世界選手権（UCI Cyclo Cross World Championships 2016）で隠しモーターのついた自転車を使用していたことが発覚し、国際自転車競技連合（UCI）から6年間の出場停止処分が下された。

　今年7月のレースでは、通報を受けた大会主催者が53歳のイタリア人選手の不正を発見した。この選手はサーモグラフィーカメラの検査で隠しモーターの使用が発覚し、電動自転車の使用を認めていたが、成績が急上昇した理由は「腰の痛み」と「厳しいトレーニング」を乗り越えたためだと説明し、無実を訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News

  

　東京電力福島第1原発事故で、福島県や宮城県などから京都府内への避難者が国と東電に慰謝料など約8億5000万円の損害賠償を求めた訴訟が29日、京都地裁（浅見宣義裁判長）で結審した。

　判決は来年3月15日。

　原告は福島、宮城、茨城、栃木、千葉の5県からの避難者57世帯174人。

　原告らは、政府の地震調査研究推進本部がまとめた「長期評価」などによって、2002年には原発敷地の高さを超える津波の襲来を予見できたと主張。防潮堤を設置すれば事故を回避できたのに、国と東電は対策を怠ったと訴えている。裁判では原告54人が意見陳述した。　

  

　福島第一原発事故の除染事業をめぐり、発注元の福島県田村市に改ざんした作業員の宿泊費領収書を提出し、約７６００万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は２８日、準大手ゼネコン・安藤ハザマ東北支店の社員２人を詐欺罪で在宅起訴し、発表した。

　起訴されたのは、同支店土木部で現地の作業所副所長だった山下雄一容疑者（４８）と工務担当課長だった茂呂吉司（よしじ）容疑者（５０）。

　起訴状によると、２人は２０１５年７〜９月、同社が田村市から受注した除染事業について、改ざんした作業員の宿泊領収書を出し、同市から宿泊費約７６００万円をだまし取ったとされる。

　関係者によると、宿泊費の精算については本来、作業員の人数などを記した事業の「実績報告書」と証明書類が必要だった。同社は精算時に、実際に作業員に支払った金額を下回る額の領収書しかなかったため、差額分の領収書を改ざんして提出したという。特捜部は、改ざん領収書がなければ同市から支払われなかった約７６００万円を詐取額と判断した。

　山下、茂呂の両容疑者は同社の調査委員会に、領収書の改ざんを指示したことは認めつつ、「精算額を多くして（発注元から）だまし取ろうとする意図はなかった」と説明。調査委は同社が作業員に対し、田村市から受けた額より多くの宿泊費を払っていたことなどから、「過大請求、不正受給の事実は認められない」とし、詐欺容疑を否定する報告書をまとめていた。

　同社の広報担当者は朝日新聞の電話取材に対し、「事実関係を確認できていないため、コメントできない」としている。

  

　強制わいせつ罪に問われた男性被告（７１）の控訴審で、福岡高裁が懲役２年６月、執行猶予３年（求刑・懲役２年６月）とした１審・福岡地裁判決を破棄し、逆転無罪判決を言い渡していたことがわかった。

　岡田信（まこと）裁判長は「被害者の供述を信用するには合理的な疑いが残る」とした。判決は今月１３日付。

　福岡県内のマンション管理人だった被告は２０１５年９月、マンション１階の管理室で当時８歳の女児にわいせつな行為をしたとして逮捕、起訴された。捜査段階から一貫して否認し、半年間勾留されていた。

　今年１月の１審判決は、被告と女児の父親の間でトラブルがあったことを認めた上で、「女児が被告を窮地に立たせようと、虚偽の被害を申告したとは考えられない。女児の供述は、被害を受けたという限度で十分に信用できる」と認定。有罪判決を言い渡した。

　被告は控訴。今月１３日の判決で岡田裁判長は、被害があったとされる時間の直後に女児が被告にじゃれつく様子が防犯カメラに残っていたことなどを挙げ、「このような行動は、女児が嫌悪感を覚える被害に遭ったことに疑義を抱かせる」と指摘。女児の供述について、「親の注意に反して管理室へ出入りしたことに後ろめたさを感じ、誇張したことも考えられる」として、信用性を否定した。

　弁護人の藤原航弁護士（大阪弁護士会）は「防犯カメラ映像は事件に近接しているのに、１審では重要視されなかった。控訴審では証拠との矛盾を適切に判断してもらえた」と話した。